利用規約

最終更新日：2026年4月29日

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社イーコン（以下、「当社」といいます。）が提供するゴルフコンペ幹事代行サービス「ゴルフィクス」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様（以下、「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（サービス内容と料金体系）

本サービスは、メンバー専用ページおよび管理システムの提供、ゴルフ場の手配、当日の現地司会等の役務を提供するものです。
本サービスの利用料金等は、以下の項目によって構成されます。
- システム設定・事前手配料（基本料金）：組数に応じた料金であり、システム環境の提供および当社スタッフの手配枠（スケジュール）を確保するための対価です。組み合わせ作成やゴルフ場への連絡等は、本料金に付帯する無料のサポート業務として実施します。
- 当日運営料（オプション料金）：現地司会等の当日役務に対する対価です。
- 実費（景品代、横断幕作成費、優勝カップ代等）：ユーザーからの依頼に基づき、当社が別途手配する物品等の購入代金です。
コンペ当日のゴルフ場でのプレー代、飲食代等の実費については、参加者またはユーザーが直接ゴルフ場に支払うものとし、当社は一切の受領および精算の責任を負いません。

第2条（利用料金および支払方法）

ユーザーは、本サービスの対価および実費について、当社が発行する見積書および請求書に基づき、指定の期日までにクレジットカード決済または銀行振込にて支払うものとします。

第3条（ユーザー都合によるキャンセルポリシー）

ユーザー都合によるキャンセルの場合、以下の規定が適用されます。

システム設定・事前手配料について：メンバー専用ページURLの発行をもって、システム環境の提供および手配枠の確保は完了するものとします。したがって、URL発行後のキャンセルにつきましては、その後の付帯作業の実施状況にかかわらず、理由の如何を問わず本料金の返金は一切行いません。
当日運営料について：コンペ開催日の14日前までにキャンセルの申し出があった場合に限り、当該料金相当額を返金、または次回利用可能なクレジットとして付与します。開催日の14日前を過ぎてのキャンセルは、手配スタッフのスケジュール確保の観点から100%のキャンセル料が発生し、返金はいたしません。
実費（景品代、横断幕作成費、優勝カップ代等）について：当社が提携業者等へ物品の発注（手配）を完了する前にキャンセルされた場合は、決済済みの実費を全額返金します（銀行振込による返金の場合、振込手数料はユーザー負担）。当社が発注手配を完了した後のキャンセルについては、代金の返金は一切行わず、手配済みの物品をユーザー指定の住所へ「着払い（送料ユーザー負担）」にて送付することをもって清算とします。

第4条（不可抗力による開催中止と免責事項）

天候不良、災害、ゴルフ場側の都合（クローズ等）、その他当社の責に帰さない不可抗力によりゴルフコンペが開催中止となった場合であっても、システム環境の提供および当日スタッフの日程確保という当社の役務は既に完了しているため、当社は受領済みの代金について一切の返金を行いません。
前項の規定にかかわらず、不可抗力による開催中止の場合に限り、ユーザーへの救済措置として、受領済みの「当日運営料」に相当する額を、次回以降の本サービス利用時に充当できる「クレジット」として付与するものとします。（※「システム設定・事前手配料」につきましては、URL発行時点で役務提供が完了しているため、クレジット付与の対象外となります）
不可抗力による中止の場合であっても、手配済みの物品等（実費）については、前条第3項の規定に準じ、着払いでの現物送付をもって清算とします。

第5条（秘密保持）

当社およびユーザーは、本サービスに関連して相手方から開示された業務上、技術上、その他の秘密情報を、事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

第6条（損害賠償の制限）

当社が本サービスに関連してユーザーに対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害が発生した取引においてユーザーが当社に支払った金額（実費を除く代行手数料相当額）を上限とします。

第7条（反社会的勢力の排除）

当社およびユーザーは、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と不適切な関係を有しないことを表明し、保証します。
当社またはユーザーは、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができます。

第8条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。